3歳未満の子を養育していて標準報酬月額が下がった場合、将来の年金に影響しない配慮があると聞きましたが?

「養育期間標準報酬月額特例申出書」を提出します。この手続を行うことで、育児休業が終了して標準報酬月額を低く改定しても、年金額の計算に関しては、従前の標準報酬月額とみなされます。子が3歳に達するまでの期間が対象となります。添付書類は戸籍抄本と世帯全員の住民票が必要です。(詳細は管轄の社会保険事務所に確認しましょう。)

あづま事務所WEBへ

 [ sponsor link ]

このブログ記事について

このページは、katoが2010年2月 1日 10:11に書いたブログ記事です。

ひとつ前のブログ記事は「育児休業等終了時月額変更届はどういう場合に提出するのでしょうか?」です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。