労災保険の最近のブログ記事

原則として、本人が支払う文書料はありません。(国から病院に直接支払われますが、文書料の負担が発生する場合もあります。)
ケガの具合や病院までの距離などの条件を満たせば、移送費として労災保険からタクシー代が出ます。(都度、管轄の労働基準監督署に確認を行うことをお勧め致します。)
"労災に該当するかどうか?"を判断するのは、会社でも社員でもありませんし、ましてや顧問の社会保険労務士でもありません。事業主が労災の申請様式にする証明は、「こういう事実(事故)があった」という証明であり、その申請書を確認した上で、業務遂行性や業務起因性と言われる判断基準を基に、労働基準監督署が"労災給付の対象となるのかどうか"の判断を行います。
退職により労災保険の給付が打ち切りとなることはありません。

仕事が原因によるケガや病気に関しては、その職場を退職したことを理由として給付が打ち切られることはありません。休業補償給付など、事業主の証明が必要な書類については、退職後は事業主の証明は必要なくなります。 (2006.07)

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