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育児休業終了日の翌日が属する月から3ヵ月間の給与(報酬月額)の平均が1等級でもさがった場合は、4ヵ月目から標準報酬月額を変更することができます。なお、標準報酬を下げることができるため、当然保険料も安くなりますが、その期間中は、傷病手当金や出産手当金など、標準報酬月額を基礎に算定する給付額も低くなりますのでご注意下さい。
社会保険料免除の申し出を行うことにより、「育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間」の保険料が免除されます。ここでいう"育児休業等を開始した日"とは、出産をした女性であれば、産後8週間の後なので、2006年10月20日に出産をした場合、
 出産日 2006年10月20日(誕生日)
 育休開始日 2006年12月16日(産後8週間経過後)
 育休終了日 2007年10月19日(1歳の誕生日の前日)
 免除開始月 2006年12月分から(育児休業を開始した日の属する月)
 免除終了月 2007年9月分まで(育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月)
ということになります。
なれません。夫婦共に国民年金第1号被保険者となります。
なれます。会社を経由して、国年第3号届に状況報告書(社保窓口にて要確認)を添付して提出することになります。(詳細は管轄の社会保険事務所に確認して下さい。)
この場合、国民年金第3号被保険者に関連する届出は必要ありません。本人の資格喪失届、資格取得届、被扶養者異動届を提出すれば足りることになります。(保険証は差し替えとなりますので、回収が必要です。)
会社を経由して、健康保険被扶養者異動届(兼国年第3号届)を社会保険事務所に提出します。(政府管掌の場合)
「傷病手当金意見書交付料」を支払わなくてはいけません。保険適用になるので自己負担金は300円です。
1日の給付額が3,611円を超えると、被扶養者にはなれません。(130万円÷360→3,611円)(詳細は管轄の社会保険事務所または健康保険組合に確認しましょう。)
満60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は年収180万円未満であれば被扶養者となります。年収はパート収入だけでなく、事業収入、家賃収入、公的年金、失業等給付等が含まれます。
時々見かけるコピーの通り、"社会保険料を安くする"方法はあります。その方法は(知っている限り)合法なやり方もあれば、残念ながら違法なやり方を指導している場合もあるようです。ただし、合法的なやり方についても、それが適法かどうかは疑問の残るケースもあります。
社会保険料は、「社会保険(主に健康保険・厚生年金保険)」という"保険"に対する保険料という性質を持っていますので、安い保険料は安い給付へと結びつくことになります。「結果として社会保険料が安くなった」という施策ならばまだしも、「とりあえず社会保険料を安くするため」の施策を検討されている企業様につきましては、リスクとリターン(メリットとデメリット)をご検討の上ご判断下さい。

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